津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
被災住宅の再建などに向けた支援といたしましては、国の被災者生活再建支援制度を活用した基礎支援金を１２件、加算支援金を５件、基礎・加算分を合わせて約１,３８７万円を支給、大分県及び津久見市による災害被災者住宅再建支援制度支援金の基礎支援金を８３４件、加算支援金を３４２件、基礎・加算分を合わせて約４億９,９４４万円を支給、大分県、津久見市、県内市議会からの義援金の活用により各自主防災組織等へ約１,０２０
被災住宅の再建などに向けた支援といたしましては、国の被災者生活再建支援制度を活用した基礎支援金を１２件、加算支援金を５件、基礎・加算分を合わせて約１,３８７万円を支給、大分県及び津久見市による災害被災者住宅再建支援制度支援金の基礎支援金を８３４件、加算支援金を３４２件、基礎・加算分を合わせて約４億９,９４４万円を支給、大分県、津久見市、県内市議会からの義援金の活用により各自主防災組織等へ約１,０２０
歳出では、平成２９年災害の被災者住宅再建支援金などにより補助費等で１億６５１万６,０００円減少したものの、ふるさと津久見応援寄附金の返礼品などにより、物件費で１億４,９７８万７,０００円、幼児教育・保育の無償化などにより、扶助費で６,７６４万９,０００円、公共下水道事業、介護保険事業などの特別会計への繰出しにより、繰出金で４,５５７万１,０００円の増加となっています。
歳出では、災害廃棄物の処理事業や被災者住宅再建支援など、平成２９年台風第１８号災害関係の費用の減少などにより、物件費で５億２６９万１,０００円、補助費等で４億１,７３４万４,０００円と大幅な減少となっています。
引き続いて、罹災証明の発行に向けた家屋調査、ボランティアの確保、４３億円に及ぶ補正予算の編成、住宅再建支援金の支給手続や小規模事業者継続補助金の事務手続等、刻々と変化する状況への対応に追われました。 そのため、それまで重点事業として取り組んでいた庁舎建設や集客交流拠点の整備検討は中断せざるを得ないと判断いたしました。
物件費、補助費等におきましても、災害廃棄物の処理事業や被災者住宅再建支援など、災害関係の費用の増により、物件費で４億４,０１０万２,０００円、補助費等で５億８,８８８万７,０００円の大幅増となっております。 次に、認定第２号から認定第８号までは、平成２９年度各特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 それぞれ各特別会計の設置目的に従いまして事業の推進を図ってきたところでございます。
次に、国東市災害被災者住宅再建支援金支給要綱に基づきます住宅再建のための支援金の支給があります。これは、自然災害により居住する住宅が全壊、半壊もしくは床上浸水の被害等を受けた世帯に対しまして、最大３００万円の支援金を支給するものです。支給額は、全壊、半壊など被害状況や世帯の人数などによって異なってまいります。
第１号補正予算の概要といたしましては、災害被災者住宅再建支援金、被災者の避難場所としての住宅借上料、災害弔慰金、救出活動に要した経費、また、今後の安全対策として、市内全域における土砂災害警戒区域１，０１２カ所全ての区域のハザードマップを本年度中に作成する経費などを予算措置いたしました。 次に、議第７１号 平成３０年度中津市一般会計第２号補正予算の概要について御説明申し上げます。
この中で、住家被害認定調査に必要な調査票、住宅地図等の出力、罹災証明書の発行、住宅再建支援金等の支給状況や税の減免等、被災者個々の被害状況や支援状況などが一括して管理できるシステムの導入を進めておりまして、平成31年の運用開始を目指しております。
この中で、住家被害認定調査に必要な調査票、住宅地図等の出力、罹災証明書の発行、住宅再建支援金等の支給状況や税の減免等、被災者個々の被害状況や支援状況などが一括して管理できるシステムの導入を進めておりまして、平成31年の運用開始を目指しております。
次に、福祉政策課関係では、平成28年熊本地震の被災者に対する住宅再建支援に関して、一部被災者より被災住居の修繕及び建てかえを行わないとの申し出に伴う災害被災者住宅再建支援金の減額と、それに伴う県補助金の減額を計上、さらに、被災者のうち今年度中に修繕等の工事に着手できていないなどの被災者に対し、引き続き支援を行うための繰越明許費を計上する旨の説明がなされました。
次に、被災者住宅再建支援金につきましては、昨年の１０月２６日から受け付けを始め、１１月１５日から第１回目の支給を開始しました。２月２８日までに支払った件数及び額は、基礎支援金８２７件、２億５,８１１万１,０００円、半壊以上の加算分３３１件、２億３,２９７万５,０００円、総支払額４億９,１０８万６,０００円となりました。
その内容といたしましては、公共土木施設、農林水産施設、教育施設等の災害復旧関連では、約２６億７,０００万円、災害廃棄物処理や感染症予防対策等の災害応急対応関連では、約５億３,０００万円、災害被災者住宅再建支援、商工業災害支援、農業用施設復旧支援、幼稚園施設の災害復旧事業費助成等の災害支援関連で約９億１,０００万円など、ハード・ソフト両面から、現在も進行形で対応を行っているところです。
報告議案につきましては、報第11号では、大分市災害被災者住宅再建支援金の追加計上に伴いまして、専決処分した件の承認についての審査をお願いするものでございます。 報告事項につきましては、旧清心園の有効活用についてほか５件を御報告申し上げます。 詳細につきましてはそれぞれ担当課長より説明させますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
報告議案につきましては、報第11号では、大分市災害被災者住宅再建支援金の追加計上に伴いまして、専決処分した件の承認についての審査をお願いするものでございます。 報告事項につきましては、旧清心園の有効活用についてほか５件を御報告申し上げます。 詳細につきましてはそれぞれ担当課長より説明させますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
次に、家屋につきましては、住家、床上浸水35件、床下浸水31件、非住家、床上浸水28件、床下浸水13件、合計107件の浸水被害が発生しており、被災された方には、大分県災害被害者住宅再建支援制度の活用を図るとともに、見舞金の給付を行ったところです。
１０月２６日からは、津久見市災害被災者住宅再建支援金の受け付けを開始いたしました。この制度は、被災者生活再建支援法が全壊、大規模半壊世帯しか対象とならないため、半壊・床上浸水の被災世帯に対し、支援金の給付を大分県と津久見市が負担して行うもので、これまでに８００件以上の申請を受け付けています。 １０月２７日には、台風第２２号の接近に伴う庁内対策会議を開催しました。
それから、どのような支援ということでございますが、り災証明につきましては、住宅保険の申請に使うため取得される方が大半でございますが、市などの支援としては、税金、使用料、手数料の軽減・減免、災害ごみの受け入れ、住宅再建支援金の給付、それから災害援護資金の借り入れ、さらに市営住宅への仮入居、義援金の交付など、住宅被害の程度によりさまざまな支援が受けられると、そのようになっています。以上です。
市におきましても、被災地域の住民の方々の生活基盤の回復を最優先として、被災箇所の早期復旧、災害援護資金や災害被災者住宅再建支援金の支給など、予備費や補正予算による迅速な対応に加え、本庁から支所への技術職員の応援や県からの技術職員の派遣により、人員体制も強化しています。
第３款民生費につきましては、介護ロボット導入支援事業補助金や大分市災害被災者住宅再建支援金などの計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 第４款衛生費につきましては、県と共同して設置する動物愛護拠点施設の建設に係る負担金の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
第３款民生費につきましては、介護ロボット導入支援事業補助金や大分市災害被災者住宅再建支援金などの計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 第４款衛生費につきましては、県と共同して設置する動物愛護拠点施設の建設に係る負担金の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。